【2026年公示地価発表】福岡市9.0%上昇！賃料増額を検討すべき不動産オーナーへの提言

2026年3月18日 2026年3月19日

サイト編集者

本コラムでは、九州の《商業地》の地価動向を分析した上で、不動産オーナー様が今、なぜ賃料（テナント料）の値上げを検討すべき時期なのか。民事調停官（非常勤裁判官）として数多くの家賃紛争に関わってきた福岡市の弁護士が、専門的な視点から解説します。

1. 2026年公示地価：福岡市は驚異の「9.0%上昇」

2026年の公示地価は、全国的に強い上昇トレンドが続いています。

九州の商業地における最高価格は、28年連続で福岡市中央区天神一丁目の「ワン・フクオカ・ビルディング（通称・ワンビル）」が維持しました。1平方メートルあたり1,240万円（前年比2.5％増）を記録しています。また、春日市、太宰府市、糸島市、篠栗町などでも10％前後の極めて高い伸びを記録しています。

これら福岡市近郊の商業地において、「数年間、賃料（テナント料）を据え置いている」物件は、市場実態との乖離（かいり）が起きている可能性が極めて高いと言えます。

九州各県の市区町村において、最も地価が高い地点（商業地）をランキング形式でまとめました。

＊沖縄県を除く

ランキングの結果を見ると、福岡市の全7区すべてが九州TOP11以内にランクインしており、改めて「福岡市一極集中」の強さが浮き彫りになりました。

しかし、私が注目すべきと考えるのは、福岡市以外の各都市（春日市、太宰府市、佐賀市、久留米市など）の動きです。これらの地域は、福岡市ほどの派手な上昇率はなくとも、九州内では上位の資産価値を維持しています。

ここで不動産オーナー様が意識すべきは、「土地の価値（地価）が上がっているのに、賃料だけが据え置かれていないか？」という点です。

借地借家法32条（参照：e-Gov法令検索）では、賃料増額の要件として「土地若しくは建物に対する租税その他の公課の増減」や「経済事情の変動」を挙げています。今回のような明確な地価上昇は、法的に賃料増額を請求するための「強力な根拠」となります。

「ずっと付き合いのあるテナントだから……」と、適正価格より低い賃料で貸し続けることは、物件の収益性を下げるだけでなく、将来的な資産価値（売却価格）をも損なうことにつながります。

今回の公示地価発表をきっかけに、ご自身の所有物件の賃料が「今の価値」に見合っているか、一度見直してみることをおすすめします。当事務所では、不動産鑑定士の知見を活用し、あなたの物件の「適正賃料」を診断いたします。お気軽にご相談ください。