【路線価上昇率】佐賀市が全国1位！オーナーが今すぐ確認すべき「賃料・地代の乖離」
サイト編集者
賃料・地代の見直しタイミング到来
【佐賀市が全国No.1！】路線価が上昇しました。賃料や地代を増額できる可能性があります。
令和８年7月1日、国税庁が最新の路線価を公表しました。佐賀市が全国1位の上昇率を記録し、春日原など周辺地域でも上昇が続くなど、地価動向が大きく変化していることが明確になった発表です。今回はこのニュースについて詳しく解説いたします。
1. 路線価上昇のニュースと地域の動向
～佐賀・春日原で起きている「地価上昇の現実」～
令和８年7月1日、国税庁から路線価が公表されました。
路線価とは、毎年１月１日時点での、道路に面した土地の価格のことであり、相続税や贈与税を算定する際の基準となるものです。一般的には毎年３月に発表された公示価格の８０％程度になることが多いと言われています。
今年は、佐賀市の路線価上昇率が都道府県庁所在地の中で全国1位となり、驚きとともにニュースとなりました。特に佐賀駅前の駅前中央通りの上昇率（１７％）は目を見張るものがあります。特急電車を使えば福岡市内への通勤通学が可能である場所であることから、多くの需要があったようです。
同じ佐賀県の鳥栖市も、９年連続で上昇しています。
福岡県内では、春日原駅前通りが最も上昇率が高かったようです。
土地の価値上昇の流れが、福岡市から、福岡市に通勤通学しやすい場所にも広がっていることが如実に把握できるニュースでした。
このようなニュースを見ると、
福岡市だけでなく、春日市や佐賀市に賃貸物件をお持ちの不動産オーナーの方々としては、建物の賃料や土地の地代の適正化を検討するきっかけになると思います。
2. 賃料・地代の見直しを検討すべき理由
～路線価上昇は“賃料の適正化”を考えるきっかけになる～
結論から言いますと、路線価は相続税等の基準になるというだけであって、賃料や地代の上昇に直結するわけではないのですが、不動産の時価を認定する際の判断資料の一つにはなります。
結果的に、路線価が上昇している場所は、賃料や地代が上がる可能性があるということは言えるでしょう。
いずれにせよ、今回の路線価の上昇は、多くの不動産オーナーにとって「賃料や地代を見直すきっかけ」になると思います。
例えば、
- 10年以上賃料を改定していない
- 地価が大きく上昇している
- 固定資産税が年々増えている
- 周辺では新規募集賃料が大幅に上昇している
という状況であれば、賃料や地代が現在の相場と大きく乖離している可能性があります。
実際、当事務所でも、
- 倉庫
- 店舗
- 老人ホーム
- 一棟マンション
- 土地
などについて、長年据え置かれていた賃料・地代の見直しをご相談いただくケースが増えています。
3. まず確認すべきは“どの程度乖離しているか”
～増額できるかより“現状のズレ”を把握することが先～
まずは「増額できるか」より、「どの程度乖離しているか」を確認しましょう
賃料増額請求は、
「必ず勝てる」「必ず値上げできる」
というものではありません。
一方で、
適正金額よりかなり安い状態が、そのまま何年も放置されていて、資産価値を大きく毀損してしまっていることも少なくありません。
まずは、
- 現在の賃料が相場と比較してどの程度低いのか
- 法的に増額請求を行う余地があるのか
を専門家に確認することをお勧めします。
福岡県・佐賀県で賃料/地代の増額をご検討の方へ
当事務所では、福岡県・佐賀県を中心に、事業用不動産の賃料増額請求・地代増額請求を取り扱っています。
路線価が上がった今こそ、賃料/地代が適正な水準かどうかを見直すよい機会かもしれません。
