葬儀費用を負担する余裕がない場合
地域や宗派などにもよりますが、従来型の一般葬（遺族や親族の他、友人、職場関係者、近隣住民など幅広い参列者が予定されている葬儀）であれば、１００万円程度は見ておく必要があります。もちろん、香典収入はありますが、通常はこれではまかなえません。また、被相続人の生命保険で賄う予定だけれども手続上葬儀には支払いが間に合わないということもあるでしょう。
このように、葬儀費用が賄えない場合は、費用を抑えるか、費用を工面するか、の２つの側面から考えていくのがいいと思います。
１ 費用を抑える
一般葬であっても、せっかくだから、とつい追加料金のかかるオプションを選択してしまうこともあり費用がいつのまにか嵩んでしまいますので、オプションは付けないと決めてしまうだけでだいぶ費用を抑えることができます。
最近では、「家族葬」という小規模の葬儀を選ぶ人も増えてきましたし、コロナ禍においてオンライン葬儀というサービスも増え、これらを選択すれば、葬儀費用をおさえることができます。
また、葬儀費用の多くを占めるのが宗教儀礼に対する費用ですので、こういった宗教にこだわらない「自由葬」を選べばその分費用を抑えることができます。
また、「市民葬」といった公営斎場を利用する葬儀もあります。
２ 費用を工面する
端的に、信販会社のカードローンや金融機関のフリーローンを利用することが考えられます。また、葬儀社によっては葬儀社が提携する葬儀ローンがある場合がありますので、葬儀社に問い合わせてみるのがよいでしょう。生命保険など近い将来確実に葬儀費用を用意できる可能性が高いのであれば、クレジットカードの限度額を一時的に増額してもらうことも可能です。これもクレジットカード会社に問い合わせるといいでしょう。
３ その他
亡くなったのが国民健康保険（国保）の加入者であれば、自治体から「葬祭費」というお金が支払われます。金額は自治体によって異なりますが、数万円といったところです。
また、亡くなったのが会社員など健康保（社保）の加入者であれば、埋葬を行った人に対して「埋葬費」が支払われます。
亡くなったのが生活保護受給者の場合は、条件を満たせば、「葬祭扶助」の給付が受けられます。
