費用について

当法律事務所が設定する通常の費用を掲載しております。実際の弁護や法務に必要な費用は、ご相談内容によって異なる場合がございますので、費用の詳細につきましては、お気軽に当事務所までご相談くださいませ。（下記の料金はすべて税別です）

1相談料

個　人	1 万円／ 1 時間
法　人	2 万円／ 1 時間

2時間制手数料

個　人	2 万円／ 1 時間
法　人	3 万円／ 1 時間

法律顧問サービス報酬体系

	顧問契約なし	1万円コース	3万円コース	5万円コース	10万円コース（※1）	20万円コース（※1）
チャージ料金	3万円/h	3万円/h	2.5万円/h	2.5万円/h	2万円/h	2万円/h
無料対応	×	1時間分（毎月）	2時間分（毎月）	3時間分（毎月）	10時間分（毎月）	15時間分（毎月）
来所対応	○	○	○	○	○	○
メール対応	×	○	○	○	○	○
電話対応	×	×	○	○	○	○
携帯対応	×	×	×	○	○	○
LINE	×	×	×	○	○	○
時間外対応	×	×	×	×	○	○
代理人費用割引	×	×	5％引き	10％引き	15％引き	20％引き
月1回の社内研修	20万円	20万円	20万円	10万円	5万円	0円

※1・・・上限10社

パートタイム社内弁護士（限定１社）	月俸または年棒	サービス内容	代理人費用割引	月1回の社内研修
パートタイム社内弁護士（限定１社）	50万円/月 or 500万円/年	週1日 8時間程度滞在	20％引き	0円

3着手金

(1)交渉

弁護士の作業時間は、受領した着手金を2 万円で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1 時間あたり2 万円の追加料金が発生します。
交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

(2)調停・訴訟事件

弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。

(3)保全命令申立事件

弁護士の出廷回数は、受領した着手金を5万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合にはl 期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。
保全命令申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くものとします。

(4)民事執行事件

ア　債権執行

基本料金	5万円（債権の種類が同種の場合）
追加料金	1万円（第三債務者が2者以上の場合、1名につき）

イ　動産執行手続

ウ　不動産執行手続・その他の執行手続

別途、費用のお見積もりをさせて頂きます。

(5)上訴事件（下級審の依頼を受けていた場合を前提とします）

4事務手数料

5成功報酬

(1)通常のケース

(2)民事執行事件だけをご依頼されるケース